SDGs（Sustainable Development Goals）とは、持続可能な世界を目指すための国際的な目標です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。

貧困や飢餓の撲滅を目標とした取り組みである「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継として、2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連で採択されました。SDGsは、この持続可能な開発のための2030アジェンダに記載されており、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

SDGsの17のゴール

SDGsの17のゴールは、世界が直面する3つの課題を網羅的に示しています。
3つの課題とは「貧困や飢餓、教育などいまだに解決を見ない社会面の開発アジェンダ」「エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ」「地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダ」です。
17のゴールは下記のとおりです。

1　貧困をなくそう
2　飢餓をゼロに
3　すべての人に健康と福祉を
4　質の高い教育をみんなに
5　ジェンダー平等を実現しよう
6　安全な水とトイレを世界中に
7　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
8　働きがいも経済成長も
9　産業と技術革新の基盤をつくろう
10　人や国の不平等をなくそう
11　住み続けられるまちづくりを
12　つくる責任　つかう責任
13　気候変動に具体的な対策を
14　海の豊かさを守ろう
15　陸の豊かさも守ろう
16　平和と公正をすべての人に
17　パートナーシップで目標を達成しよう

SDGsの169のターゲット

169のターゲットとは、17のゴールをより具体的にしたものです。
例えば、「貧困をなくそう」というゴールに対しては、「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる」などのターゲットが設定されています。
これらのターゲットに対して、日本では、所得が食事の内容に影響する食の格差を是正するため、適切な原料調達や食育支援、食品ロスの削減などを行っている企業があります。

SDGsに取り組む企業は近年増加していますが、SDGsに取り組むことが企業に直接的な利益をもたらすとは限りません。では、なぜ多くの企業がSDGsに積極的に取り組んでいるのでしょうか。
ここでは、企業がSDGsに取り組むメリットについてご紹介します。

また、国連は投資家が企業に投資する際には、ESGを重視すべきという提言を行っており、企業としてもESGを考えた企業活動を推進する動きが見られるようになっています。
例えば、環境負荷の高いレジ袋を有料化することはESGを考えた企業活動であり、SDGsに関連する取り組みだともいえるでしょう。SDGsはESGに取り組む際の指標のひとつでもあり、SDGsに取り組むことで資金調達が有利になると考えられるのです。

認知度が向上する

認知度が向上するということも、企業がSDGsに取り組むメリットだといえます。
自社のSDGsへの取り組みを、プレスリリースやSNS、オウンドメディアなどで発信することにより、企業のイメージアップやブランディングにもつながるでしょう。SDGsに取り組む企業は、社会的責任を果たしている企業と認識され、認知度が向上するだけでなく、採用活動が有利になるといったメリットもあります。

ビジネスチャンスの創出

SDGsへの取り組みが、思わぬビジネスチャンスを生む可能性もあります。
現在は、SDGs自体の認知度も高まっており、SDGsに関連するビジネスを行う企業は急増しています。また、ビジネスパートナーにSDGsへの取り組み姿勢を求める企業も増えてきているため、それらの課題を解決することはビジネスチャンスにもつながります。
SDGsの取り組みとして、自社で何を行っていて、何ができるのかを広くアピールすることで、他社との新規事業の立ち上げや協業といったビジネスチャンスの創出も考えられるでしょう。

では、企業が具体的にSDGsの取り組みを行うためには、どのような流れで進めていけばいいのでしょうか。ここでは、企業がSDGsに取り組む際の具体的な流れについてご説明します。

ステップ1　SDGsについて学び、理解する

最初に、SDGsについて理解を深めることが重要です。17のゴールと169のターゲットをしっかりと確認し、現在社会課題となっていることが何なのか、その解決に向けて世界がどのように動いているのかを把握しましょう。

ステップ2　自社が貢献できるゴールを見つける

次に、自社が貢献できるSDGsのゴールを見つけます。
例えば、教育事業であれば、「質の高い教育をみんなに」というゴールに、食品製造業であれば「飢餓をゼロに」というゴールに貢献できそうだと考えられます。SDGsの分野は多岐にわたるため、自社の主な事業以外でも貢献できるゴールがあるかもしれません。

また、事業分野のネガティブな側面を排除することで貢献するというのもひとつの考え方です。例えば、製造業であれば、できるだけ製造時のロスを減らすことで「つくる責任　つかう責任」に貢献することも考えられるでしょう。

ステップ3　具体的な目標を設定する

自社が貢献できるゴールが見つかったら、次に具体的な目標を設定します。このとき、具体的な期限も設定することが大切です。
例えば、「2030年までに食品ロスを◯％削減する」というような目標を設定することで、目標までのロードマップが明確になります。また、自社に注目している投資家や消費者に対しても、明確な指標として提示できます。

ステップ4　SDGsの取り組みを経営目標へ統合する

SDGsは、単なる目標として掲げるだけではうまくいきません。しっかりと経営目標のひとつとして事業戦略に組み込み、組織に定着させる必要があります。
そのためには、経営層がSDGs推進の意義を深く理解し、従業員にもその意義を説明できなければなりません。

ステップ5　SDGsの取り組みについて情報を発信する

SDGsの取り組みを開始したら、その進捗に関して情報発信することが大切です。
どのような目標に向けて、どのように取り組んでいるのかを、自社のウェブサイトやSNSなどを通して発信しましょう。情報発信することで、新たなビジネスパートナーとの出会いにつながるかもしれません。

SDGsに取り組むことで、新たなビジネスパートナーと出会い、新規事業の立ち上げや協業が実現する可能性もあります。その際に役立つのが、ビジネスマッチングサービスです。

全国で約1万社が利用しているビジネスマッチングサービスのBiz-Createでは、SDGsに関連するマッチング事例が多くあります。
ここでは、Biz-Createを利用した、SDGsに関連するビジネスマッチング事例をご紹介します。

環境に優しいエコ製品を開発：株式会社シンギ

株式会社シンギは、紙器およびプラスチック製食品容器の企画・製造・販売を行っている企業です。
バイオマス原料などを使った環境に優しいエコ製品を扱っており、植林した木材を使ったカーボンオフセット製品である木製弁当容器「エコウッド容器」や、適切に管理された森林の木材につけられるFSC認証を受けた原紙使用の「紙ストロー」といった製品を取り揃えています。

株式会社シンギはBiz-Create商談会にも参加しており、複数の商談につながりました。

再利用可能な包装資材をニーズとして登録：株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン

株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパンは、軟包装資材を製造・販売する企業です。フレキシブル・パッケージを企画から製造、販売までワンストップで提供しています。

また、ペットフードや食品業界を中心とした高付加価値商品のほか、欧米基準に準拠するリサイクル可能包材やCO2削減包材なども扱っています。

Biz-Createでは、リサイクル可能包材やグリーンマテリアルパッケージをニーズとして登録しており、2021年8月現在では、19件の商談が進行中です。

パートナーシップで社会課題を解決　アイディア・事業者を募集：多摩市

多摩市は、さらなる市民サービス向上のため、企画・立案の段階からの公民連携に取り組んでいます。
最近では、地域コミュニケーション基盤や自動応答（AI）による新型コロナウイルスワクチンの予約専用コールセンター開発において、パートナーとのコラボレーションを実現しています。

多摩市は、Biz-Createを通じてパートナーシップで社会課題を解決するアイディア・事業者を募集しており、複数の企業との商談が実現しました。

SDGsが注目されている昨今、SDGsに取り組むことで、企業には資金調達や認知度向上、ビジネスチャンスの創出といったメリットが期待できます。SDGsに関わる新規事業の立ち上げや協業を行うには、ビジネスマッチングサービスを利用して、新たなビジネスパートナーを見つけるという方法が考えられます。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。

全国で16,000社を超える企業が利用しており（2023年現在）、SDGsに関連する商談も多く実施されています。自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、受注先・発注先、業務提携など、ビジネスパートナーの開拓を行えるBiz-Createの利用をご検討ください。