ビジネスマッチングならビズクリエイト
産学連携とは？企業と大学の連携方法とメリットについて解説
企業が新しい製品を開発しようとする場合、人材や技術、資金、設備などが必要になります。その際、パートナーとなりうるのは、ほかの企業だけとは限りません。専門的な研究成果や技術を持つ大学などの教育・研究機関も、その対象となる可能性があります。
企業が大学と連携して製品開発や課題解決を目指す産学連携は、企業にとって多くのメリットがある取り組みです。ここでは、産学連携の方法とそのメリットについて解説します。
企業と大学が連携する産学連携
産学連携とは、主に大学などの教育・研究機関と企業が連携する取り組みのことです。大学の研究成果や技術を企業の製品開発などに活かすことを目的としています。
企業が新製品を開発する際、自社の経営資源だけで行うのは難しい場合もあります。その際に、大学と連携して開発を進めることも方法のひとつとして考えられるでしょう。大学側にとっても、産学連携によって大学の研究成果や技術を経済活動に結びつけられるメリットがあります。
また、産学連携に行政である「官」が加わり、産学官連携になることもあります。産学官連携は、行政が企業と大学を結びつける役割を担ったり、三者が共同で研究開発を行ったりすることが一般的です。
産学連携における連携方法
企業と大学が連携する場合、いくつかの方法があります。ここでは、産学連携の主な連携方法についてご紹介します。
企業と大学の共同研究
産学連携の形態として、企業と大学が共同研究を行う連携方法があります。
企業と大学が同じテーマを共同で研究し、新製品に利用できる技術や社会課題の解決などに活かします。この場合、研究費は企業側が負担することが一般的です。
大学の研究者などによる技術指導や学術指導
大学の研究者などによる企業向けの技術指導や学術指導も、産学連携における連携方法のひとつです。
大学の研究者が持つ技術やノウハウをもとに、企業に対して技術指導や学術指導、コンサルティングなどを行います。日本の多くの大学では、このような学術指導制度を設けており、企業は指導料を大学に支払います。
TLO（技術移転機関）による技術移転
産学連携における連携方法のひとつに、TLO（Technology Licensing Organization：技術移転機関）による技術移転も挙げられます。
TLOとは、大学の研究成果や技術などを権利化し、その権利を企業に提供する機関です。TLOを通じて企業は、研究成果や技術などを取り入れることができ、その際に得られる収益は大学に研究資金として還元されます。
大学発ベンチャーとの連携
大学発ベンチャーとの連携も、産学連携における連携方法のひとつといえるでしょう。大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や技術を事業化するためのベンチャー企業です。株式会社野村総合研究所の「研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査」によると、大学発ベンチャーの数は、1990年度には55社でしたが、2020年度には2,901社にまで増えています。
大学発ベンチャーと一般企業が連携することで、大学の研究成果などを企業の新たな事業創出や課題解決に活用することができます。
■大学発ベンチャー数の推移
※株式会社野村総合研究所「研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携加速及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査」（2021年3月15日）
産学連携で得られる企業側のメリット
産学連携を行うことで、企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。産学連携による企業側のメリットをご紹介します。
専門家である研究者と連携できる
企業側の産学連携のメリットとして、専門家である大学の研究者と連携できることが挙げられます。
例えば、企業が新製品の開発を行おうとしても、自社でこれまで扱ってこなかった分野の専門知識を持つ人材は確保しにくいものです。しかし、産学連携により、その分野の専門家である研究者と連携することができます。
大学や研究者と一度連携できれば、そのつながりを活かしてまた新たな取り組みでも連携することができるでしょう。
大学の研究設備を利用できる
大学の研究設備を利用できるということも、企業側の産学連携のメリットです。
研究開発を行うにあたっては研究設備が必要になりますが、大学と連携することで大学の研究設備を低コストで利用できます。
公的資金を活用できるケースもある
産学連携によって、助成金などの公的資金を活用できる場合もあります。
企業が自社のみで開発をしようとする場合、基本的には自社の資金で行うことになります。しかし、大学と産学連携することで、産学連携に関連する助成金を活用することも可能です。
産学連携では長期的な視点が必要
専門的な研究成果や技術を持つ大学をパートナーにできる産学連携は、企業にとって多くのメリットがあります。ただし、産学連携にあたっては、長期的な視点で取り組むことが必要です。
大学側がすでに持っている研究成果や技術は、企業側が求めているものと一致するとは限りません。そのため、大学側としては研究成果や技術など、ビジネスの種となる「シーズ」をできるだけわかりやすく発信し、企業側としてはシーズを理解した上で、消費者が必要だと感じている「ニーズ」に合わせていく努力が求められます。
ニーズとシーズが合致して事業化に至るまでには、時間がかかることも想定されます。すぐに成果を求めるのではなく、企業側と大学側がともに長期的な視点で取り組まなくてはなりません。
Biz-Createでは産学連携の相手先も開拓できる
近年は、大学側からシーズを発信するケースも増えてきましたが、企業側が自社の目的に合った産学連携可能な大学やシーズを見つけるのは簡単ではありません。そこで、大学も参加しているビジネスマッチングを活用する方法がおすすめです。
Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。国公私立大学などの多くの大学のシーズ登録もあり、産学連携のパートナー開拓を行えます。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業・大学だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことが可能です。
受注先・発注先、業務提携などのビジネスパートナーだけでなく、産学連携のパートナー開拓も行えるBiz-Createの利用をご検討ください。
