オープンイノベーションは、2003年に当時ハーバード・ビジネス・スクール助教授だったヘンリー・チェスブロウ氏が提唱しました。
チェスブロウ氏はオープンイノベーションについて、「企業が自社の技術レベルを高めたり、新しい製品を開発したりするにあたって、外部から技術やノウハウ、アイディアなどを取り入れること」と定義しています。

オープンイノベーションが提唱されるようになった背景には、市場のグローバル化によって企業の競争力がより求められるようになったことが理由として挙げられます。ほかにも、産業構造の変化によって、人材の流動性が高まったということもあるでしょう。
そのため、自社の経営資源だけでイノベーション（技術に限らず、新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新）を起こすことが難しくなった企業が増えたのです。

なお、文部科学省によると、「オープンイノベーションとは、技術を求める組織と技術を持つ組織が出合い、新しい価値を想像するための手段」と定義しています。

外部から技術などを取り入れるオープンイノベーションとは反対に、自社の経営資源だけでイノベーションを創出しようとする考え方を、クローズドイノベーションといいます。

クローズドイノベーションは、これまで多くの企業で取り入れられてきた考え方です。自社の技術を保護することで技術や情報の流出が防げたり、内製化することでコストを下げられたりするといったメリットがありました。
しかし、市場のグローバル化や産業構造の変化によって、クローズドイノベーションからオープンイノベーションへと移行する企業が増えてきたのです。

オープンイノベーションは、大きく分けて3つの種類があります。それぞれの特徴についてご説明しましょう。

オープンイノベーションには、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。オープンイノベーションを実施することで享受できる、主なメリットについて解説します。

自社にない技術を取り入れられる

オープンイノベーションを導入することで、自社にはない技術やノウハウなどが取り入れられるというメリットがあります。
クローズドイノベーションは、自社のみで発展を続けていく手法ですが、その場合、自社の得意分野以外を成長・発展させることは難しい場合があります。しかし、オープンイノベーションは、自社とは異なる業種の技術やノウハウを取り入れることを可能にし、自社だけでは展開できなかった新規分野の開拓や事業拡大といった、企業の可能性を高めることができるでしょう。

企業の成長スピードが速まる

製品の開発や新規サービスの構築などをスピーディーに行えることも、オープンイノベーションのメリットです。
クローズドイノベーションでは、自社の技術やノウハウが保護できるというメリットもありますが、自社の得意でない分野の製品開発や新規分野の参入には時間がかかってしまいます。仮に、自社だけの力で製品の開発ができたとしても、時間がかかってしまうと消費者のニーズも変化し、市場で受け入れられないという可能性もあるのです。
しかし、オープンイノベーションを実施することで、かかる時間や労力を大幅に短縮できます。

事業展開の機会を増やせる

オープンイノベーションには、事業展開の機会を増やせるというメリットもあります。
例えば、ライセンスアウトを行えば、自社の技術が市場で活用される機会が多くなります。それによって、消費者のニーズにマッチしているかどうかを把握することができ、開示した技術・ノウハウに対する外部からのフィードバックにより、技術や製品を改良していくことも可能です。
オープンイノベーションによって外部から多くの情報が得られれば、事業展開の機会が増え、継続的な成長につなげられるようになるでしょう。

多くのメリットがあるオープンイノベーションですが、気をつけておきたいポイントもあります。
ここでは、オープンイノベーションを実施する際の注意点をご紹介します。

自社技術の流出対策が必須

オープンイノベーションの実施にあたっては、自社技術や情報の流出対策が必要です。
例えば、ライセンスアウトで自社技術や特許を外部に開放する場合、すべての自社技術・特許を開放する必要はありません。外部に開放すべき技術と開放すべきではない技術を区別した上で、開放すべきではない技術はしっかり保護しましょう。

社内体制を整える

オープンイノベーションによって成果を上げるためには、社内体制を整えることも必要です。何のためにオープンイノベーションを実施し、どのような技術やノウハウを取り入れ、外部に開放するのかを具体的に明確にし、社内の理解を得られるようにしておきます。
その上で、目的を達成するために必要な人材をアサインします。外部の技術を取り入れるのであれば、新しい技術を理解できる人材が必要になるかもしれません。また、自社の技術を外部に開放するのであれば、自社の技術をしっかり理解している人材をアサインしましょう。

オープンイノベーションを実施するにあたっては、協力企業を探すためにビジネスマッチングを利用してビジネスパートナーを開拓する方法があります。パートナーとしての魅力のある企業に直接連絡をとって商談を行う方法もありますが、ビジネスマッチングであれば多くの企業とつながることができ、自社だけでは気づかなかったニーズを知ることも可能です。
ここでは、ビジネスマッチングサービスのBiz-Createを実際に活用した、企業のオープンイノベーションのパートナー開拓事例をご紹介します。

人が多く集まることによる課題を解決したい：株式会社東京ドーム

東京ドームや遊園地、スパ、ショッピングモールなどで構成された東京ドームシティを運営している株式会社東京ドームは、2つの課題を抱えていました。
ひとつは、人が多く集まることによる課題です。例えば、混雑や迷子、忘れ物、大量のゴミ発生などが挙げられます。
もうひとつは、目的の施設以外の利用を促したいという課題。東京ドームや遊園地、スパを訪れたお客さまに、目的の施設以外にも幅広く施設を利用してもらうための方法や、東京ドームシティの新しい楽しみ方を模索していました。

これらの課題を解決できるビジネスパートナーを探すために、Biz-Createにニーズを登録したところ、40社を超える企業と商談に至りました。

位置情報ソリューションで課題解決したい：株式会社ゼンリン

地図情報の調査・制作・提供を行っている地図情報会社の株式会社ゼンリンは、自社の地図データを基盤とした位置情報ソリューションを提供できる企業を探していました。
ユーザーが抱える悩みを解決できる技術を持つ企業や、新たな価値を創出できる企業を求めてBiz-Createにニーズを登録し、この位置情報ソリューションに興味を持った企業13社と、商談を行いました。

オープンイノベーションは、技術を求める組織と技術を持つ組織が出合い、新しい価値を想像するための手段です。オープンイノベーションを実施するにあたっては、信頼できるビジネスパートナーを探す必要があります。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。
自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、オープンイノベーションのパートナーを開拓できるBiz-Createの利用をご検討ください。