協業という言葉には、元々「労働者が集まり、協力して作業する」という意味があります。現代のビジネスシーンで使われる場合は、「同盟」という意味を持つアライアンス、またはビジネスアライアンスという言葉で表す場合もあります。協業とは、異なる立場にある企業同士が戦略的に協力し合う体制や、経営スタイルを指すといえるでしょう。
協業の方法にはさまざまな種類がありますが、大きく「業務提携」と「資本提携」に分けることができます。

業務提携

業務提携とは、企業間で資本（株式）を移動することなく、技術や人材などのリソースを提供し合って協力することです。基本的に双方の企業の立場は対等で、それぞれ独立性を維持しながら、お互いの経営資源を活用することができます。
業務提携は、さらに生産提携、販売提携、技術提携、技術・ライセンス提携といった種類に分けられます。また、資本の移動がないため、比較的容易に提携を結んだり、その関係を解消したりできるのが特徴です。

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資本提携

資本提携とは、企業間で資本（株式）の移動を伴って、協力関係を築くことです。出資をする側と出資を受ける側という、一定の主従関係が存在する場合もあります。業務提携よりも企業間の結びつきは強くなり、自社だけの判断で経営を行うことは難しくなる傾向があります。
事業を遂行するために、企業と企業がジョイントベンチャーを設立することも資本提携のひとつといえるでしょう。協業する企業同士がお互いに出資するため、出資額の割合によって主導権の強弱はあるものの、独立採算や自立性を持たせることができます。
なお、資本提携よりも企業同士がより強く結びつく形態として、経営統合や合併があります。

協業は、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。主に、下記のようなものが挙げられます。

リソースを補完できる

企業が新規事業などに着手する場合、すべてを自社でまかなえるとは限りません。技術や人材、ノウハウ、情報、顧客網など、自社にはないリソースを持つ企業と協業することで、スムーズにビジネスの基盤を強化することができます。
例えば、海外に自社製品の展開を考える企業の場合、海外支店やコネクションがなければ、一からの構築は難しいものです。しかし現地の顧客ニーズやマーケットに熟知する企業と協業することができれば、効率的に販路を拡大・開拓することが可能となります。また、日本と異なる現地の価値観や嗜好性といったローカライズを意識しながら戦略を立て、製品販売へとつなげることもできるでしょう。

シナジー効果が得られる

企業同士が協業することで、生まれるさまざまな相乗効果を、シナジー効果と呼びます。協業で得られるシナジー効果には、主に下記の2点が挙げられます。

・生産シナジー

工場のラインや倉庫、営業所などを共有することで、物流コストを削減したり稼働率が向上したりする。

・販売シナジー

販売する売り場の共有や、企業のブランドイメージを活用することで売上が向上する。

協業には、多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。協業を検討する際には、下記のようなデメリットについても理解しておきましょう。

技術の盗用やノウハウの流出リスク

協業は、双方の持つ技術や情報を共有できるというメリットがありますが、技術を盗用されたり、ノウハウが流出したりするリスクも考えられます。自社の技術やノウハウを守るためには、信用できる協業相手を選定した上で、秘密保持契約（NDA）を事前に締結しておく必要があるでしょう。

経営判断の自由度が低下する

協業によって経営判断の自由度が低下することも、デメリットのひとつといえます。協業した場合、複数の企業が協力して事業を進めることになるため、自社のみの裁量では進められません。お互いに歩み寄りながら、経営判断をしていく必要があります。協業によって企業同士の結びつきや信頼関係が強固になる反面、経営判断の自由度は低下するのです。

自社の都合だけで協業を解消できない

協業によるメリットがなくなると協業の解消を検討することになりますが、どちらかの都合だけで一方的に協業を解消するのは難しい場合があります。協業の契約を締結する前に、相手企業の調査や分析、協業による効果とリスクなどを想定しておくことが大切です。

協業のメリットとデメリットを理解した上で、協業先を探す際のポイントも押さえておきましょう。協業によって良い成果を出すために、下記のポイントを念頭に置いて協業先を検討してみてください。

協業の目的を明確にする

協業を成功させるためには、目的や条件を明確にしておくことが大切です。
例えば、新規事業を立ち上げる際の協業先を探す場合、ターゲットや製品の仕様だけでなく、自社でできること・できないことも明確にしておきます。その上で、協業先の企業に何を求めるか、何を補完しあうかを検討することが大切です。
目的や条件を明確にしないことには、協業先企業に求めることが決められず、交渉を進めることもできません。協業によって両者にメリットが得られるようにするためには、目的を明確にし、デメリットも理解した上で、どのような協業を行うのかを検討するようにしましょう。

ビジネスマッチングを利用する

いざ、協業先を探そうと思っても、理想的な協業先を自力で探し出すのは難しいもの。できるだけ効率的に、自社の求める条件に合った協業先を見つけるには、ビジネスマッチングを利用するといいでしょう。
ビジネスマッチングを利用すれば、自社の目的や協業相手に求める条件を事前に開示し、興味を持った企業から連絡をもらえます。また、ビジネスマッチングを利用している多くの企業の中から、条件に合う企業をみずから探すことも可能です。あらかじめお互いの情報やニーズがわかった状態でコンタクトがとれるため、多くの時間を費やすことなく協業先を見つけられるのです。

ビジネスマッチングを利用すれば、自社が求める条件に合った企業を効率的に探すことができます。その際、協業先が信頼できる企業かどうかは、最も気になるところでしょう。

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