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業務提携とは？その種類と注意点のほか、マッチング募集事例を紹介
消費者のニーズの多様化や産業構造の変化に対応していかなければいけない現在、自社のリソースだけで成長していくのは難しい場合もあります。自社のリソースで対応できなければ、自社にはない技術やノウハウを持つ企業と業務提携するということも、企業が成長していくための選択肢のひとつです。
ここでは、業務提携の概要や形態、注意点のほか、契約フローについて解説します。また、ビジネスマッチングを利用して、業務提携先を探している企業の募集事例についてもご紹介しましょう。
資本の移動を伴わずに共同で事業を行う業務提携
業務提携とは、企業同士が資本を移動することなく、技術や人材などのリソースを提供し合って協力体制を築くことです。協力して事業を行うことで、新規事業を立ち上げたり、事業を拡大したりすることを目指します。
なお、業務提携をはじめ、企業同士が協力して共同で業務を行うことを協業といい、資本提携も協業に含まれます。
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業務提携と資本提携、経営統合、合併の違い
業務提携は資本の移動を伴わずに共同で事業を行うものですが、資本提携は株式譲渡など資本の移動が伴います。ただし、資本提携では、経営権を取得しない程度に株式を所有することが一般的です。
そのため、一定の主従関係が発生する場合もありますが、企業の独立性を保つことができるという特徴があります。企業同士がお互いに出資して会社を設立するジョイントベンチャーも、資本提携のひとつです。
さらに、資本提携を進めた形として、経営統合や合併があります。経営統合とは、複数の企業が新規の持株会社を設立し、その傘下に入ることです。また、合併とは、1つの会社に他方の会社が吸収される吸収合併と、新会社にすべての会社の事業を引き継ぐ新設合併があります。
そういった資本の移動がなく、共同で事業を行うのが業務提携です。
業務提携の形態
業務提携は、その目的によって3つの形態に分けることができます。それぞれの形態の特徴についてご説明しましょう。
生産提携
生産提携とは、パートナー企業に対して、生産工程の一部を委託し、自社の生産能力を補完することを目的とする提携の形態です。委託する企業は設備投資をせずに生産を安定させることができ、委託された企業は、自社設備による生産量の増加と稼働率を向上できるというメリットがあります。
一方で、委託した企業の技術やノウハウが流出するリスクもあるため、提携前にはパートナー企業の信頼性や、締結する秘密保持契約（NDA）などの契約内容を精査したほうがいいでしょう。
販売提携
販売提携とは、販売チャネルや営業リソースを外部に委託する提携の形態です。販売提携の例としては、販売店契約、代理店契約、フランチャイズ契約などが挙げられます。
委託する企業は、提携企業の販売力や営業力を活用することで、市場への対応を早めたり、自社では対応できなかったターゲットに販売できたりします。また、委託される企業にとっては、自社のリソースを活かして売上を増やせることがメリットでしょう。
技術提携
技術提携とは、パートナー企業が持つ技術やノウハウを供与してもらったり、共同で技術開発を行ったりする提携の形態です。
供与される企業は、パートナー企業が持つ技術を活用することで、新製品の開発などにかかる時間を短縮することができます。供与する企業にとっては、自社の技術やノウハウを売上につなげられるだけでなく、市場からのフィードバックをより多く受けて改善に活かすことができるというメリットがあります。
ただし、技術やノウハウなどを供与するため、技術やノウハウが流出するといったリスクに備えておく必要があります。
業務提携までのフローと注意点
業務提携は、資本の移動を伴う資本提携に比べると、締結も解消もしやすい提携といえます。
業務提携の契約を締結するまでのフローについて解説します。
1. 業務提携の目的を明確にする
業務提携を検討する際には、まずはその目的を明確にします。
目的を明確にせず業務提携を行ってしまうと、自社で完結できる業務までパートナー企業に依頼するといった無駄が発生することがあるかもしれません。また、双方の企業にメリットがある業務提携でなければ、そもそもパートナー企業を見つけることも難しいでしょう。
2. 業務提携するパートナー企業候補を選定する
業務提携を成功させるためには、パートナー企業の選定が重要になります。業務提携の目的を達成するために必要な技術やノウハウがあるかはもちろんのこと、信頼できる企業かどうかも選定の重要なポイントです。
業務提携したパートナー企業に問題があったら、自社の社会的信用にも関わるおそれがあります。パートナー企業の選定は慎重に行い、必要に応じて信用調査も検討しましょう。
3. 契約条件について交渉する
業務提携を希望する企業を見つけたら、契約条件について交渉を行います。業務提携の目的や契約条件を明確に伝え、両社が合意できれば契約締結に進みます。
4. 契約を締結する
契約を締結するにあたっては、お互いの業務範囲などをまとめた契約書を締結するのが一般的です。加えて、契約期間や契約解除の条件といった項目追加や、第三者に技術やノウハウが流出することを防ぐ秘密保持契約（NDA）も検討しましょう。
業務提携のパートナー開拓事例
業務提携のパートナー企業を開拓するにあたっては、商談会に参加したり、ビジネスマッチングを利用したりするなど、さまざまな方法があります。中でも、ビジネスマッチングでは、自社の求めるニーズや条件をプラットホームに開示することで、興味を持った企業から連絡がもらうことができます。また、自社にマッチした企業を多種多様な業種から効率よく探すことも可能です。
ここでは、ビジネスマッチングサービスのBiz-Createを活用してパートナー企業を探している企業の、実際のパートナー開拓事例をご紹介します。
アクティブシニア層への新たな価値提供を創出したい：クラブツーリズム株式会社
約300万世帯の会員に向けて、さまざまな旅のサービスを提供する総合旅行会社であるクラブツーリズム株式会社。同社は、50～70代のアクティブシニア層をターゲットにした、新たな価値提供を創出したいと考えていました。
また、旅行だけでなくアクティブシニア層に対しての新規事業開発も検討しており、異業種や自治体と連携していきたいと、Biz-Createにニーズを登録。19社からオファーがあり、半数以上が商談を継続している状況です。
デジタルシフト事業のパートナー企業を募集：株式会社デジタルホールディングス
株式会社デジタルホールディングスは、デジタルシフトのリーディングカンパニーです。グループ会社の株式会社デジタルシフトを中心とし、ヒト・モノ・カネ・情報の4領域で、企業のデジタルシフトを支援しています。
同社は、デジタル人材育成支援、自社プロダクトの提供、企業へのコンサルティング提案、デジタルシフト最先端情報、サブスクリプション関連情報といったデジタルシフト事業における事業パートナーを募集。21社からオファーがあり、継続して商談を行っています。
Biz-Createなら自社のニーズに応えてくれるパートナー企業が見つかる
業務提携を成功させるには、目的に合ったパートナー企業を選ぶ必要があります。しかし、技術やノウハウだけでなく、信頼できる企業かどうかをしっかり調査する必要もあり、パートナー企業選定には手間や時間がかかります。その際に利用したいのがビジネスマッチングです。
Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。
自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、自社の生産力を挙げるための生産提携先、新たな事業展開のための技術提携先など、自社事業を拡大するためのビジネスパートナーの開拓が行える、Biz-Createの利用をご検討ください。
