アウトソーシングといってもさまざまな種類があり、業務内容によって「BPO」「ITO」「KPO」の3つに分けられます。まずは、それぞれどのような業務内容なのかをご説明しましょう。

BPO：人事・総務・経理業務をアウトソーシングする

BPO（Business Process Outsourcing）とは、人事・総務・経理業務などのアウトソーシングです。
BPOの業務内容としては、人事の勤怠管理や採用管理のほか、総務の社会保険手続きや福利厚生管理、経理の給与計算、年末調整などが挙げられます。
これらの業務は専門的な知識が必要ですが、自社の従業員でなくても業務を遂行できます。例えば、年末調整の手続きが必要な時期など、繁忙期のみアウトソーシングすることも可能です。

ITO：ITや情報システム関連業務をアウトソーシングする

ITO（Information Technology Outsourcing）とは、ITや情報システム関連業務のアウトソーシングです。
業務のIT化が進んでいる現在、企業にとって社内ネットワークやサーバーは、業務に欠かせないインフラです。しかし、情報システム担当者がいない企業では、社内ネットワークの構築やサーバーの保守管理などについて、社員では対応しきれないこともあるでしょう。
このような場合、情報システム担当者を雇用するか、高いITスキルを持つ会社に情報システム関連の業務を一括でアウトソーシングする方法もあります。

KPO：情報分析などの知的処理業務をアウトソーシングする

KPO（Knowledge Process Outsourcing）とは、情報分析などの知的処理業務のアウトソーシングです。KPOの多くはマニュアル化されていない業務で、具体的にはデータを収集・加工し、分析する業務などをアウトソーシングすることになります。
KPOの例としては、ウェブサイトの運営者が、特定のキーワードで自社のページを検索上位に表示させるために、ウェブサイトの精査と検索上位に表示させるSEO施策を提案してもらうようなケースがあてはまります。

アウトソーシングは、業務内容によって3つに分類できるほか、契約形態によっても分類することができます。アウトソーシングの契約形態による分類は、大きく分けて「コソーシング」「マルチソーシング」「クラウドソーシング」「オフショアアウトソーシング」の4つです。
また、アウトソーシングに似た形態として「シェアードサービス」という形態もあります。ここでは、アウトソーシングの契約形態の分類とシェアードサービスについてご紹介しましょう。

オフショアアウトソーシング

オフショアアウトソーシングとは、海外に業務をアウトソーシングする契約形態です。多くの場合、オフショアアウトソーシングでの依頼先は、人件費が安くて技術力のある海外企業になります。

アウトソーシングすることで、コストや人的リソース、組織構成の面で、いくつかのメリットがあります。続いては、アウトソーシングを行うメリットについてご紹介します。

コストを削減できる

人件費や設備費などのコストを削減できることが、アウトソーシングのメリットのひとつです。
例えば、ある業務のために従業員を一人雇用すると、毎月の人件費のほか、業務に使う机や椅子、パソコンといった設備なども必要になります。さらに、人事や総務、経理などのリソースも必要です。特定の業務のみを行うのであれば、業務をアウトソーシングすることでコスト削減につながります。

コア業務に人的リソースを集中させる

人的リソースを利益に直結する根幹業務であるコア業務に集中させる方法として、コア業務のサポート業務であるノンコア業務をアウトソーシングするという方法もあります。
コア業務に人的リソースを集中させられれば、企業の売上アップにも貢献できますし、生産性の向上も期待できます。また、コア業務を担当できる人材も育てられ、企業の成長にもつながるでしょう。

組織の肥大化を防ぐ

業務をアウトソーシングすることで、組織の肥大化を防げることもメリットのひとつです。
企業が成長して大きくなってくると、組織が肥大化して意思決定が遅くなるといった弊害が出てくることもあります。また、組織が大きくなる過程で、メインの業務とは関係のない業務まで行うこともあり、重要な業務に十分な人的リソースを割けなくなりかねません。
ノンコア業務を中心にアウトソーシングすることで、組織がスリムになり迅速な意思決定ができるようになり、重要な事業の成長につなげることもできるでしょう。

アウトソーシングには、メリットばかりではなくデメリットもあります。ただ業務をアウトソーシングするというのではなく、どのような業務をどこにどれくらい委託するのか、自社の状況を見極めた上でアウトソーシングする必要が出てくるのです。
続いては、アウトソーシングのデメリットについて見ていきましょう。

自社に経験やノウハウが蓄積されない

アウトソーシングによって、自社に経験やノウハウが蓄積されないというデメリットがあります。
自社ではできない業務やノンコア業務、委託によってコストを下げられる業務などがアウトソーシングに向いている業務ですが、すべてをアウトソーシングしてしまうと、自社には経験やノウハウが蓄積されません。内製化をする予定がある業務であれば、契約形態をコソーシングにして、アウトソーシング先と共同で業務を行い、ノウハウを蓄積していく方法もあるでしょう。

機密情報が漏洩するリスクがある

アウトソーシングする業務によっては、機密情報が漏洩するリスクがあります。
例えば、総務や経理に関連する業務をアウトソーシングすれば、委託先企業が社内の個人情報などを閲覧できる状態になります。また、情報システム関連業務の一括管理をアウトソーシングすれば、さまざまな情報にアクセスできる可能性もあります。
そのため、特に情報漏洩のリスクがある業務に関しては、業務の責任範囲などを明確にしてアウトソーシング先を選ぶことが大切です。

業務プロセスを把握できずガバナンスが低下する

アウトソーシングをした場合、委託した業務の成果物だけを納品され、制作過程を把握できないこともあります。この場合、業務プロセスを把握できず、ガバナンス（自社の管理体制・能力）が低下してしまい、品質管理のコントロールがしにくくなることもデメリットだといえるでしょう。
アウトソーシングによって業務の一部がブラックボックス化してしまうことを避けるため、業務を可視化するなどの対応が必要です。

アウトソーシングのメリットとデメリットを理解した上で、どの程度の業務をアウトソーシングするかを決めることになりますが、具体的にはどのような基準で判断すればいいのでしょうか。
業務を内製にするか、アウトソーシングするかの判断基準について解説します。

コア業務かノンコア業務かどうかで判断する

アウトソーシングするかどうかの判断基準として、コア業務なのか、ノンコア業務なのかということが挙げられます。
コア業務は、自社の根幹で売上にも直結する業務になるため、コア業務をアウトソーシングすると、根幹の業務でのノウハウが蓄積できなかったり、自社のノウハウが流出したりしてしまうかもしれません。
自社の中心的な業務は内製することが必須ですが、そうでないノンコア業務は、アウトソーシングを検討してもいいでしょう。

また、専門的な業務は、基本的には内製対応にしたほうがいいと考えられますが、それがノンコア業務であればアウトソーシングを検討してもいいかもしれません。例えば、情報システム業務は専門性が高い業務ですが、ノンコア業務なのでアウトソーシングして、リソースをコア業務に集中させれば、業務の効率化も期待できます。

マニュアル対応できる業務かどうか

マニュアル対応できる業務かどうかも、アウトソーシングする判断基準のひとつとなります。例えば、サポートセンターや受付業務、経理業務など、マニュアル対応可能な業務はアウトソーシングすることができます。
ただし、コア業務かノンコア業務かによっても判断は変わりますので、注意しましょう。マニュアル対応が可能な業務であっても、コア業務でノウハウを自社で蓄積する必要があれば、アウトソーシングではなく内製するという判断ができるのです。

自社の従業員以外に業務を委託する方法としては、アウトソーシング以外に人材派遣もありますが、そのビジネスの形態には違いがあります。
アウトソーシングは外部企業に業務を委託するものですが、人材派遣は人材派遣会社から派遣された人材に業務を行ってもらいます。そのため、アウトソーシングは業務の遂行や成果物などに対価を支払いますが、人材派遣では作業した人の労働時間に対して対価を支払うことになるのです。
自社の状況に応じて、どちらが適しているかを検討してみるといいでしょう。

アウトソーシングには多くのメリットがありますが、社内のノウハウの流出や機密情報漏洩といったリスクがないわけではありません。そのため、アウトソーシング先の企業の選定には、細心の注意を払う必要があります。

アウトソーシング先企業を探すには、企業と企業を結びつけるマッチングサービスなどを利用してみるといいでしょう。
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