ビジネスマッチングとは、ビジネスパートナーを探している企業と企業を結びつけるサービスのことです。
企業が成長していくためには、さまざまな経営戦略を実施していくことになりますが、そのすべてを自社で完結させることは難しいでしょう。
例えば、Ａ社がマーケティング戦略の一環としてウェブサイトを立ち上げようとした場合、編集やライティングのスキルはもちろん、記事を検索結果で上位表示させるための知識なども必要になります。
一方、Ｂ社は自社で編集やライティングのスキルなどに関する知見があり、そのサービスの販売先を探していたとします。
このような場合に、ビジネスマッチングでＡ社とＢ社が出合えば、Ａ社はＢ社に制作の一部を外注したり、プロジェクト自体を依頼したりすることができます。
つまり、サービスや商品・技術などを求める企業と、それらを持つ企業を結びつけるのがビジネスマッチングなのです。

企業と企業を結びつけるビジネスマッチングを活用すると、具体的にどのようなことができるのでしょうか。ビジネスマッチングでできることについてご紹介します。

販路を開拓する

ビジネスマッチングを利用すれば、販路の開拓が可能です。商品やサービスを提供する企業にとって、販路開拓は必須ですが、販路開拓に割ける人的リソースなどには限界があります。
そこで、ビジネスマッチングを利用し、販売先や営業代行などの提携先を見つけることで、自社商品・サービスの販売先を開拓することができるのです。

サプライチェーンを見直す

ビジネスマッチングを活用すれば、サプライチェーンを見直すことが可能です。
企業の成長に必要なのは、業務の拡大だけではありません。例えば製造業は、サプライチェーンを見直し、より安い材料を入手したり、クオリティの高い加工業者に依頼したりすることができれば、利益の増加にもつながります。

ビジネスマッチングの場では、販路を開拓したいと考えている企業も多いため、現在より条件のいい企業とマッチングできる可能性は十分にあります。このように、ビジネスマッチングはサプライチェーンの見直しにも有効です。

アウトソーシング先を開拓する

ビジネスマッチングを利用すれば、アウトソーシング先を開拓できます。
利益に直結するコア業務を社員で行い、ビジネスマッチングで提携した企業にコア業務をサポートするノンコア業務をアウトソーシングすれば、社内のリソースを効率良く使うことができるでしょう。

例えば、サーバーの保守・管理を行うために、自社で情報システム管理者を雇うのではなく、ビジネスマッチングで保守・管理を代行する企業を見つけることができれば、一括してアウトソーシングすることも可能です。

新規事業のパートナーを探す

新規事業のパートナーを、ビジネスマッチングで探すこともできます。
企業を成長させるにあたって、既存事業の改善や拡大だけでなく、新規事業を検討することもあるでしょう。しかし、新規事業に関するノウハウがなければ、試行錯誤しながら進めることになり、事業を軌道に乗せるまでに時間がかかってしまいます。また、新規事業の分野のスキルを持つ社員の採用や教育には、時間だけでなくコストも必要です。

例えば、肉の卸売りをしている業者が焼肉店を立ち上げたいと考えた場合、ビジネスマッチングを利用して飲食店のノウハウと実績を持つ企業と提携できれば、スムーズに店舗を立ち上げることができます。

オープン・イノベーションのパートナーを探す

自社以外の組織からイノベーションを起こすような技術やノウハウ、アイディアを取り入れることを、オープン・イノベーションといいます。オープン・イノベーションのパートナーを探す方法として、ビジネスマッチングを利用することもできます。
なお、企業だけでなく大学の研究室などもビジネスマッチングを利用しています。また、研究開発を経済活動に結びつける産学連携を目指している大学も多くあり、ビジネスマッチングでそれらの大学とつながるきっかけづくりができるかもしれません。

経営課題を解決する

ビジネスマッチングは、経営課題の解決にも役立ちます。自社で解決できないような経営課題や気づいていなかった課題について、解決できる手段を持つ企業がビジネスマッチングを利用しているかもしれません。
例えば、業務拡大のための人材採用が必要だと考えていたものの、ビジネスマッチングでつながった企業に業務そのものをアウトソーシングするほうが効率的だと気づくこともあります。
ビジネスマッチングをうまく利用できれば、販路開拓やビジネスパートナーとなる企業が見つかるだけでなく、さまざまな経営課題を解決できるきっかけにもなるでしょう。

ビジネスマッチングは、商談会や展示会などの交流イベントと、ウェブでのビジネスマッチングサービスに分けられます。それぞれ、どのような特徴があるのか見ていきましょう。

交流イベント

自治体や民間企業が主体となって開催する商談会や展示会などの交流イベントは、ビジネスマッチングの方法のひとつです。企業だけでなく、個人事業主が参加できる交流イベントもあります。

交流イベントは対面で行うため、企業同士のニーズが合えば商談がスムーズに進む可能性も高いですが、時間と場所が限定されるため、参加することが難しい場合もあります。

ビジネスマッチングサービスを利用しなくても、インターネットで検索したり、知人に紹介してもらったりすれば、ビジネスパートナーとなる企業を見つけることは可能です。
では、ウェブのビジネスマッチングサービスを利用するメリットは、どこにあるのでしょうか。

幅広いジャンルの企業が数多く登録している

ウェブでのビジネスマッチングサービスのメリットとして、幅広いジャンルの企業が数多く登録されていることが挙げられます。
商談会や展示会などの交流イベントでは、あらかじめ決められたテーマがありますが、ウェブでのビジネスマッチングサービスでは、多種多様な企業の中から、自社の求めている技術やノウハウなどを持った企業をピンポイントに探すことができます。

情報を効率的に集められる

ビジネスマッチングサービスを利用すれば、情報を効率的に集められます。
ビジネスマッチングサービスを利用しなくても、交流イベントに参加したり、インターネットで調べたりすることで、ビジネスパートナーとなる企業を見つけることができます。
しかし、交流イベントでは期間が限定されますし、インターネットで調べるにも膨大な情報の中から見つけなければなりません。起業したばかりのベンチャー企業の情報などは、検索上位に表示されるとは限らないので、見つけにくいでしょう。

ビジネスマッチングサービスであれば、一般的な企業情報をはじめ、地域、業種、ニーズ情報なども掲載されています。これらの条件に合わせて検索でき、情報を効率的に集めることができるのです。また、お互いにニーズがわかった状態で商談をスタートできるため、効率的にビジネスパートナーを探すことが可能です。

想定していなかった企業とのマッチングもある

ビジネスマッチングサービスを利用すると、想定していなかった企業から商談を申し込まれることもあるでしょう。
ビジネスマッチングサービスでは、自社から企業を探すだけではなく、登録している企業からのオファーを受けることもできます。中には、自社では想定していなかった興味深い提案があることもあり、自社の業務の幅が広がることもあるかもしれません。

交流イベントに参加したり、インターネットで企業を調べたりといったことでは起こりえないマッチングは、ビジネスマッチングサービスのメリットのひとつといえます。

ビジネスマッチングにはさまざまなメリットがありますが、利用する際に注意しておきたい点もいくつかあります。ここでは、ビジネスマッチングサービスを利用する際の注意点をご紹介しましょう。

ビジネスマッチングはきっかけづくりにすぎない

ビジネスマッチングは、あくまでも企業と企業がマッチングするきっかけをつくるだけです。マッチングしたからといって、必ずしも商談が成立するわけではありません。
商談に至った後は、通常のビジネスと変わらないため、マッチングに至った企業同士で交渉が必要です。交渉の結果、お互いにメリットがないということになれば、商談は成立しません。

ビジネスマッチングサービスの種類はさまざまありますが、まずは無料で商談数の多いビジネスマッチングサービスを利用し、さまざまな企業と交渉してみるのもいいでしょう。

相手先企業の実態がわかりにくい

ビジネスマッチングサービスに登録されている企業情報では、相手先企業の実態がすべてわかるわけではないということにも注意しましょう。
ビジネスマッチングサービスに登録されている企業情報などは、基本的にはその企業の自己申告によるものです。そのため、提携したいと考える企業を見つけても、その技術や経験などをどこまで信用していいのかわからないケースもあります。

なお、金融機関が運営しているビジネスマッチングサービスであれば、金融機関による審査や取引実績がある場合が多く、安心してパートナーを探すことができるでしょう。

続いては、ビジネスマッチングサービスの一般的な流れを見ていきましょう。ニーズに合った技術やノウハウなどを持っている企業を探す場合と、ニーズを登録する場合に分けてご紹介します。

ニーズを探す場合

ニーズに合った技術やノウハウなどを持っている企業を探したい場合は、下記のような流れが一般的です。

1. ビジネスマッチングサービスに登録する

ビジネスマッチングサービスを利用するには、企業情報の登録が必要です。企業名や業種、事業内容、商品、サービスなどを登録し、アカウントを作成します。金融機関が運営するビジネスマッチングサービスの場合、法人口座番号の登録が必要な場合もあります。

2. ニーズに合った企業を探す

アカウントを作成したら、ビジネスマッチングサービスのウェブサイトから、ニーズに合った企業を探します。ビジネスマッチングの目的や相手企業の業種などを指定し、対象となる企業を絞り込みます。

3. 企業に問い合わせる

ニーズに合った企業を見つけたら企業情報の詳細を確認し、ビジネスマッチングサービスのチャット機能などを使って問い合わせをします。

4. 商談

企業から返信があったら、確認して商談を進めましょう。

5. 商談成立

商談が進み、条件に折り合いがつけば、商談成立です。

ニーズを登録する場合

自社のサービスや商品の取引先を探すなど、ニーズを登録する場合には、下記のような流れが一般的です。

1. ビジネスマッチングサービスに登録する

ニーズに合った企業を探す場合と同様に、企業情報の登録が必要です。まずは必要情報を登録し、アカウントを作成します。

2. 自社情報の掲載ページを作成する

アカウントを作成したら、ニーズの掲載ページを作成します。ニーズの掲載ページには、希望する取引先業種や取引希望時期、目的などの詳細情報が必要です。アピールできるポイントや画像なども登録しましょう。

3. 商談希望の連絡

ニーズの掲載ページを作成して公開すると、商談を希望する企業から問い合わせが来ることがあります。問い合わせが来たら内容を確認し、商談を進めるかどうか検討して返事をします。

4. 商談

商談を希望する企業と連絡をとり合い、商談を進めます。

5. 商談成立

商談が進み、条件に折り合いがつけば、商談成立です。

ビジネスマッチングを上手に活用すれば、ビジネスパートナーを見つけて、事業拡大や新規事業の立ち上げなどを進めていくことができるでしょう。
金融機関が運営するビジネスマッチングサイトBiz-Createなら、販路拡大や仕入れ先の見直し、新規事業立ち上げの際のパートナー探索や、オープン・イノベーションなど、さまざまなニーズでの活用が可能です。自社のビジネスニーズを配信して商談のオファーを待つだけでなく、Biz-Createを利用している他社に商談を申し込むこともできます。金融機関と取り引きのある企業だけが登録できるビジネスマッチングサイトであるため、安心して利用できます。なお、ご利用は無料です。
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