地方圏には、地場の産業を支える魅力的な企業が数多く存在しています。その反面、マーケット規模の小ささや人材確保の難しさといった、複数の経営課題を抱える企業が多いことも事実です。まずは、地方企業が抱えている主な経営課題について見ていきましょう。

マーケット規模が小さい

人や企業は、どうしても首都圏に集中することから、地方圏は必然的にマーケット規模が小さくなりがちです。
顧客となりうる人や企業が少なければ、それだけ売上を上げたり、企業の知名度を上げたりすることが難しくなります。地方企業が業績を伸ばしていくためには、それをカバーするだけの販路や発信力、技術力などが必要となるのです。

人材確保が難しい

企業を大きく成長させるために必要不可欠なのが、優秀な人材の確保と育成です。しかし、地方圏は首都圏に比べて人口が少ないため、企業の風土や業務内容にマッチする人材を確保するのも困難な場合があります。
さらには、地方圏から首都圏に出て就職する若者も多いことから、「事業拡大に必要な人材が確保できない」「人材育成が思うように進まない」といった、地方企業ならではの問題が起こりがちです。

デジタルトランスフォーメーションの遅れ

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用することによって、ビジネスモデルを根本から変えていくことを指す言葉です。
地方圏ではデジタル化が進みにくく、昔ながらの仕事の進め方を継続している企業も散見されます。これは、「DXを進めるための知見を持った人材が確保できない」「どこから手をつければいいかわからない」ということが理由に挙げられます。
しかし、業務効率を上げ、他社との差別化を図り、企業の未来を切り開いていくためには、DXの推進が不可欠です。

課題解決のための知見不足

地方企業が抱える課題のひとつとして、「課題解決のための知見が得られないことも多い」ということが挙げられます。
ほかの経営課題とも関連しますが、地方圏には人材や企業が少なく、課題を解決するために相談できる窓口やパートナー企業、パートナー人材が探しにくいという傾向があります。地場の強力なネットワークは、地方企業の強みでもありますが、旧来のネットワークを超えた新たなつながりの構築は、首都圏よりも難しい場合が多いでしょう。そのため、課題自体は明確でも、どのようにそれを解決していけばいいか、わからないという現状があるのです。

ビジネスマッチングとは、ビジネス上のパートナーを探している企業同士が出合うことや、そのためのサービスを指す言葉です。
新規事業や販路の拡大などを進めるにあたって、「自社にできないことができる企業を探したい」と思っていても、地方企業は該当分野の企業とのつながりがなければ適切なパートナーを探すことができないという現状があります。しかし、ビジネスマッチングを利用することで、ノウハウやサービスを提供したい企業とそれを利用したい企業が、効率良く出合うことができるのです。ここでは、地方企業にとってのビジネスマッチングのメリットを具体的に解説します。

新しいノウハウを共有できる

ビジネスマッチングでは、これまでつながりのなかった企業とも幅広く出合うことができるため、新しいノウハウや知見を得られます。反対に、自社のノウハウや知見を、他社へと提供できることもあるでしょう。
このように、双方にとってメリットのある新しいつながりを生むことができるのは、ビジネスマッチングの大きな魅力です。

地方圏には、各地域で強みのある分野やノウハウがあります。しかし、自社の地域以外の情報やノウハウはなかなか届いてきません。地方圏に不足しがちなDXに関する情報や人材交流に関して、全国規模のビジネスマッチングを利用することで多くの知見を得たり、地方企業への出資や投資に意欲的な都市部の企業とつながったりすることも可能になります。

マーケットの拡大が可能

ビジネスマッチングによって、自社のサービスや技術を必要としているほかの地域の企業とつながりを持つことで、マーケットを効率良く拡大していけます。
新規分野への参入を希望している場合も、その分野の知見を持った企業とパートナーになることで、自社にはないさまざまなリソースを得られるのです。

地方創生につながる

ビジネスマッチングによって企業活動を活性化させることは、地方創生にもつながります。旧来のネットワークを超えた新たなつながりを持つことで、都市部のノウハウや情報を地域に還流させることも可能です。反対に、地域の魅力を全国に発信することで社会貢献を目指す企業にとっては、ビジネスマッチングがその足がかりになることもあるでしょう。

ビジネスマッチングサービスやイベントを活用することで、地方企業でも営業コストを大きくかけることなくパートナー企業を探せたり、他社とのつながりを深めたりすることができます。
地方企業が利用できるビジネスマッチングを、「官公庁や自治体」「民間企業」「大手金融機関」「地域金融機関」に分け、それぞれの方法について見ていきましょう。

官公庁や自治体によるビジネスマッチング

官公庁や自治体では、ビジネスマッチングのためのイベントを数多く開催しています。地方圏の企業やプロジェクトを対象にしたイベントもあるので、テーマや条件が合えば参加してみるのもいいかもしれません。
このようなマッチングイベントには、その場ですぐに商談に入れるメリットがある反面、イベントが開催される地域に限定された企業としか出合えないという難点もあります。また、ビジネスパートナーを探したいタイミングで、都合良くイベントが開催されるとも限りません。

民間企業によるビジネスマッチングサービス

民間企業によるビジネスマッチングサービスの多くは、ウェブ上のプラットフォームで、サービスや技術を提供したい企業とそれを受けたい企業が出合うことができます。地域内に限らず、全国にあるさまざまな企業とやりとりを行える点が魅力です。
なお、ビジネスマッチングサービスにはさまざまな種類がありますが、それぞれプラットフォームの利用企業の傾向は異なります。特に民間企業が運営するサービスについては、利用企業の信頼性について事前に確認することが必要になるでしょう。

大手金融機関（メガバンク）によるビジネスマッチング

企業の成長を支援し、経済・社会の発展に貢献することを使命とする大手金融機関では、ビジネスマッチングサービスの運営者となる場合と、独自に企業と企業を引き合わせる場合の、2つの方法によるビジネスマッチングを行っています。いずれも、大手金融機関は取引先企業が多いため、多種多様な企業から最適な企業をマッチングすることが可能です。また、取引のある企業の経営実態をしっかりと把握しているため、安心してビジネスマッチングを依頼できるというメリットがあります。

地域金融機関によるビジネスマッチング

地方銀行や信用金庫は、地域に密着した取り組みを行っており、地域の企業と企業を結びつけるマッチングサービスを展開しています。
ただし、いずれもネットワークが地域に限定されやすいため、幅広い販路拡大や地域外の企業との出合いが望めない可能性が高いといえるでしょう。

全国で約16,000社（2023年現在）が利用しているビジネスマッチングサービスであるBiz-Createは、メガバンクと地域金融機関が提携して運営を行っています。首都圏の企業はもちろん、地方圏の企業も数多く利用しています。ここでは、Biz-Createを利用したビジネスマッチングの成功事例をご紹介します。

独自ブランドの商品アイテムの仕入先やOEM先を募集：奈良交通株式会社

関西の大手バス会社である奈良交通株式会社は、乗合、観光事業を中心に、不動産、飲食業、奈良の土産物シリーズ「づっとなら」ブランドの商品開発など、地域に密着した事業展開を行っています。
Biz-Create上では、ブランドの商品アイテムを増やすための仕入先やOEM先の募集を行い、多くの企業とマッチング。15社と商談を行い、商品アイテムの拡充を目指しています。

新規事業や取引の開拓、市場分析を実現：大起産業株式会社

愛知県名古屋市に本社を置く大起産業株式会社は、産業用機械装置や航空機の製造、アウトドア用品の販売を行っている企業です。
新規事業や新規取引先開拓、商品ニーズの探索などのためにBiz-Createを活用し、複数社との商談を行いました。マッチングのみならず、市場分析を行う際の情報収集にもBiz-Createを活用しています。

地方企業がビジネスマッチングを活用することで、全国に販路を拡大したり、これまでにない知見やノウハウを手に入れたりすることができます。ただし、ウェブでのビジネスマッチングサービスを利用する場合は、企業数が少なくては、あまり意味がありません。全国からさまざまな業種の企業が集まり、信頼できる企業が多く、活発に商談が行われているサービスを選ぶことが大切です。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。
自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、受注先・発注先、業務提携など、ビジネスパートナーの開拓を行えるBiz-Createの利用をご検討ください。