中小企業の場合、プロジェクトごとに社員を雇用したり、専門の部署などを設けたりすることを容易に行うことができないため、さまざまな場面で他社との協業が必要になります。
近年は、物流網やインターネット技術が発達したことで、こうした協業の幅がさらに広がっています。これまで、決まった種類の製品だけを取り扱っていた国内企業が、「ECサイトを運営する企業と取引をしたことで、海外への販路が広がった」といったケースもその一例です。
このようなビジネスパートナーを探したいと考える企業と企業を結びつけるサービスとして、ビジネスマッチングがあります。

企業と企業を結ぶビジネスマッチングとしては、主に下記のような方法が挙げられます。

・展示会や商談会
・マッチングイベント
・ウェブ上のビジネスマッチングサービスの利用

業界団体や大手企業が主催している展示会や商談会、マッチングイベントに参加すれば、多くの企業と出合うことができます。これらは、イベント会場で企業と直接商談ができるというメリットがあり、昔から広く利用されている方法です。一方で、開催日や開催場所が限られていたり、商談相手の企業規模や業種が限られていたりするため、費用対効果や効率性が良くない点はデメリットだといえるでしょう。

また、昨今は企業規模にかかわらず、協業や業務提携を行うケースが増えています。大企業にとっては、既存の事業に行き詰まりを感じている場合もあり、ニッチな市場ほどイノベーションには中小企業が欠かせない存在となっています。反対に中小企業にとっては、自社の存在を知ってもらい、その上で事業内容を魅力的だと感じてもらえるよう、アピールする必要があります。しかし、ここにハードルの高さを感じている中小企業は多いのです。

こうした問題点を解決してくれるのが、ウェブ上で行えるビジネスマッチングサービスです。ウェブ上にあるプラットフォームで自社に必要な技術やサービスを持つ企業を探し、商談を行うことができるため、地域や時間、企業規模にとらわれない幅広い企業同士の出合いを得ることができます。

企業がビジネスマッチングを利用する目的は、主に下記のようなケースが挙げられます。

・販路の開拓、拡大
・商品・サービスの購入、サプライチェーンの見直し
・協業パートナー探索
・技術探索
・オープンイノベーション

例えば、設備投資をしたくてもできない企業があった場合、求める設備を保有する企業とマッチングできれば、自社で設備投資をしなくても製品を造ることができます。一方、設備を保有している企業にとっては、設備の有効活用が可能です。

このように、ビジネスマッチングの場は、どちらか一方の企業の利益だけを追求するものではありません。ニーズを求める側とニーズをアピールする側の目的が合致すれば、企業規模にかかわらず他業種の企業や遠く離れた地域の企業、大企業、公的機関などと協業できる可能性があるのです。

中小企業がビジネスマッチングを利用し、他社と協業するメリットは多岐にわたります。主なメリットについて解説しましょう。

売上の安定化

ビジネスマッチングを利用して他社と協業できるようになれば、取引先が増えて安定的な売上を確保できるようになります。現在、取引をしているのが、自社の売上の多くを占める1社だけという場合、その1社との契約がなくなってしまうと大きな影響を受けてしまいます。多くの企業と出合い、取引を広げることで、リスクを分散させることができるでしょう。
また、大企業とビジネスマッチングによって協業できるようになれば、継続してまとまった売上を確保できる可能性もあります。

稼働率の平均化

年間を通して、繁忙期と閑散期の稼働率の差が激しい企業もあるでしょう。その場合、繁忙期と閑散期の時期が自社と正反対の企業と協業できれば、年間を通して安定した稼働率を確保できるかもしれません。
同業種でなくても、自社の設備やスキルを活かしてサポートできる連携先が見つかれば、設備や人員を遊ばせることなく、効率良く稼働できます。

労働力の確保

中小企業にとって、人材確保は重要な課題です。企業が求めるスキルを持つ人材を確保できない場合は、他社との協業によって、一部の業務を外部委託する方法もあります。
例えば、中小企業の場合、営業やバックオフィス業務など、複数の業務を従業員一人で行っていることも少なくありません。これらの業務の一部を外部に委託することができれば、人的リソースを利益に直結する根幹業務にあてられるようになります。

自社のアピールができる

中小企業の場合、自社の魅力をアピールする機会が少ないという場合もあります。しかし、他社との協業によって、効率良く自社の存在を知ってもらうことができたり、営業力が補完され、幅広い分野にまで自社のPRができたりする可能性が高まるのです。

ノウハウの獲得

業界や企業規模の異なる他社と協業することで、自社にはなかったノウハウやスキルを獲得できます。
ビジネスマッチングによる協業では、これまでなかなかつながりを持てなかったような企業同士が出合えることも魅力のひとつです。企業同士がお互いの知見やリソースを共有し、高め合うことで、将来の事業拡大の可能性を広げていけるでしょう。

新しい自社の強みが生まれる

独自の開発技術といった強みを持っていながらも、大手企業からの依頼によって製造を受託されている中小企業は多くあります。しかし、このような中小企業が、外部企業との協業によって自社製品の開発・販売に乗り出すことができれば、みずから成長することができます。
受託業務だけではなく、自社の持つ高い技術を活かした自社製品の開発と独自の販路を展開するビジネスモデルへと転換することができれば、事業をさらに発展させていくことができるでしょう。

全国で約1万社が利用しているビジネスマッチングサービスのBiz-Createは、中小企業も数多く利用しています。ここでは、Biz-Createを利用したビジネスマッチングの事例をご紹介します。

自社製品のターゲットとなるパートナー企業を募集：株式会社カンツール

株式会社カンツールは、排水管や下水道の維持管理に必要な清掃器具や補修器具などを取り扱う企業です。
自社製品のターゲットとなりそうな卸問屋や、排水処理でニーズの見込める水産業、建機メーカーなどを中心にBiz-Createでニーズを確認し、商談のエントリーを行っています。
これまでに60件以上の商談を行い、想定以上の反響が得られています。

立ち上げた新規事業における販路拡大を実現：株式会社中村

奈良県高市郡に本社を置く株式会社中村は、吉野杉を使った高級割箸を扱っている老舗企業です。新規事業として立ち上げたオリジナルブランドの高級タオル「DCLタオル」の販路拡大を目指し、Biz-Createを活用しています。
これまでに7件の商談があり、複数有効な商談につながっています。

中小企業もビジネスマッチングを活用することで、大企業をはじめとするさまざまな企業とつながることができます。それによって販路を拡大したり、事業を成長させたりすることができるでしょう。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まで、すべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。また、大企業から中小企業、ベンチャー企業まで、多種多様な企業が活用しているため、企業規模の垣根を越えた商談へとつながっています。
自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。また、「市場にどのようなニーズが求められているのか」をリサーチすることもできるため、今後の経営方針を考える上でも役立ちます。多種多様な企業の中から、受注先・発注先、業務提携など、ビジネスパートナーの開拓を行えるBiz-Createの利用をご検討ください。