安心して協業していける協力会社は、どのような特徴を持っているのでしょうか。協力会社に適した企業を選ぶ際の、主なポイントについてご紹介します。

専門性が高いか

協力会社とは、自社と対等の立場で業務の一部を担ってくれる存在です。安心して仕事を任せられる相手でなければ、協業は成り立ちません。
自社にはない高度な技術力や独自の企画力・発想力のほか、優秀な人材がいるか、生産力があるかといったことが重要なポイントとなるでしょう。専門的な知識や技術などのある企業の協力を得られることができれば、自社のリソースだけで業務に取り組むよりも効率良く業務をこなせるようになるため、費用対効果も高くなります。

協力関係を築く意思があるか

協力会社は、請負業者のような立場ではなく、パートナーとして、一緒に事業を行う関係として、対等の立場で意見を言い合える必要があります。
企業規模が違う場合や、「委託」「受託」という関係性の場合、どうしても上下関係ができてしまうことがあります。しかし、委託側から無理な要求を押し通されたり、納期を急いでほしいといった要望を断った場合に「融通がきかない」といった不満を持たれたりする場合は、注意が必要です。受託側にとっては、業務を完遂するためのモチベーションの低下にもつながりかねません。双方のメリットを追求していけるパートナーを見つけることが大切です。

適正価格での提案があるか

協業を行う上で、価格の交渉はとても大切なポイントです。相場よりも高い価格設定では、委託側のコストが大きくなってしまいます。反対に、受託側の利益を度外視した値下げ交渉があった場合、長くパートナー関係を続けるのは困難です。
長期的に、良好なビジネス関係を築いていくためには、常に適正な価格で提案をしてくれる相手を選びましょう。そのためには、複数の企業へ同内容の見積もりを依頼して他社と比較してみたり、提案された価格が適正であるかどうか内訳をしっかり精査したりするなどの方法があります。

コンプライアンス意識があるか

近年、技術情報や営業情報などの漏洩が業種や企業規模にかかわらず、数多く発生しています。そのため、企業側も、協力会社を含めたコンプライアンス強化は必要不可欠です。しかし、協力会社のコンプライアンス意識が欠如していると、企業リスクだけでなく、その業務に携わるメンバーの働きがいにも悪影響を及ぼすこともあるので、注意が必要です。

協力会社を探す際には、自社に適した方法を選択することが大切です。いくつかの方法を組み合わせて、複数の相手と商談を行う場合もあります。協力会社の探し方には、主に下記のような方法があります。

自社からの発信

自社からの発信には、企業のウェブサイトや広告をはじめ、SNSを使った告知やイベントといったコミュニケーションチャネルがあります。
例えば、自社のウェブサイトにパートナー企業の募集記事を掲載した場合、興味を持って自社のウェブサイトを見た外部企業と、ダイレクトに交渉ができるメリットがあります。
その一方で、誰もがアクセスすることができることから、事前に対象企業を絞り込むことができないため、「信頼のおける企業かどうか精査が必要である」「どんな企業からどのタイミングで連絡が来るのかわからない」「そもそも応募がなければ商談すらできない」といったさまざまな課題もあります。

紹介

取引先や社内の人間、元同僚、知人などから企業の紹介を受け、協力会社を見つける方法もあります。自社とのつながりの深い相手からの紹介であれば、相手企業に対してある程度の信頼を持てるでしょう。また、過去の実績などの情報を、紹介者から聞くことができる点もメリットです。
反面、「断りにくい」「いい相手を紹介してくれる人がいるとは限らない」といった課題もあります。

交流イベント

交流イベントとは、自治体や金融機関をはじめとする民間企業、中小企業基盤整備機構などが行っているビジネスマッチングイベントなどを指します。
交流イベントには、提携先を探している多くの企業が参加します。1日で複数の企業と直接面談ができるのは、大きな強みです。交流イベントには、展示会や経営カンファレンス、商談会などさまざまな形式があり、テーマや業種が絞り込まれている場合もあります。自社に合った交流イベントに参加できれば、良い出会いに恵まれる可能性は高いでしょう。
ただし、交流イベントは開催される日時と場所が限られているという難点があります。そこに参加している企業としか出会うことができず、スケジュールが合わなければ参加ができないという課題もあります。

ウェブ上のビジネスマッチングサービス

ウェブ上のビジネスマッチングサービスは、時間と場所に制限されずにパートナー企業を探せます。数多くの登録企業の中から、自社の条件に合った業種や地域、事業内容などを絞り込めるため、効率良くパートナー企業を見つけることができます。
ただし、商談率が低い、登録者数が少ない、アクティブユーザーが少ないといったビジネスマッチングサービスもあります。事前に、ビジネスマッチングサービスを運営する企業の信頼性や商談件数、実際のサービス事例などをチェックしましょう。

本当に信頼できる協力会社と提携するためには、協業前の見極めも大切です。協力会社を見極めるためのプロセスや判断基準について解説します。

過去の実績や企業規模を確認する

協力会社を探す際には、過去の実績と企業規模の確認も必要です。会社概要や納入実績、取引先一覧、取り扱う商品・サービスなどは、多くの場合、企業のウェブサイトに記載されています。
なお、ウェブ上のビジネスマッチングサービスを利用する際には、募集ページに年商や企業サイトのURLなどが明記されていることもあるので、チェックしておきましょう。

意思や目的、方向性のコンセンサスがとれるか検討する

協力会社を決定したら、パートナー企業として同じ目標に向けて事業を行っていくことになります。そのため、担当者や社風との相性をはじめ、意思や目的、方向性について話し合いを行い、同じ方向を向く努力を続けていけるのかを確認します。
たとえ、当初の方向性や考え方が違っていたとしても、お互いに歩み寄り、協力し合う関係性が作れるのであれば問題ありません。一方、目的が同じであっても、協力関係が築けないと思われる企業とは、良い関係を続けにくいと考えられます。

複数の会社とやりとりをする

協力会社を探すにあたっては、1社だけでなく、複数社と商談を行いましょう。同じサービスや商品を提供する企業であっても、それぞれ提案内容や提示価格などが異なる可能性があります。
この際にチェックしておきたいのは、担当者の専門知識レベルや、商談時に感じた信頼性、見積もり項目、アフターフォロー体制、商品品質などです。複数社を比較して、さまざまな部分をチェックしていくと、それぞれの違いが見えてくるはずです。

コンプライアンス意識やセキュリティ体制をチェックする

自社がコンプライアンス（法令遵守）を重視する経営を行っていても、協力会社の体制や認識が整っていないと、深刻なトラブルにも発展しかねません。
トラブルに巻き込まれないためにも、パートナー企業のコンプライアンス意識やセキュリティ体制についても十分な確認が必要です。

協力会社を選ぶ際には、信頼できる相手かどうかを慎重に見極める必要があります。とはいえ、協業を行う前の協力会社選定に、多くの労力とコストをかけてしまっては本末転倒です。

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