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異業種連携のメリットとデメリットとは？異業種連携が進む理由を解説
企業が成長していくためにはさまざまな方法がありますが、業種の垣根を越えて他社と連携する異業種連携もそのひとつです。異なる業種の企業と連携することで、自社にはないノウハウなどを取り入れ、事業の拡大につなげることができます。
ここでは、異業種連携が進む理由と異業種連携のメリット・デメリットをご紹介します。
異業種連携が進む理由とは？
異業種連携とは、異なる業種の企業が連携して新たな取り組みを行うことで、1社だけでは実現できなかった革新的な価値を創出することです。異業種連携のほかに、異業種提携や異業種コラボレーションという言葉が使われることもあります。
近年では異業種連携が進み、多くの企業が連携してさまざまな価値を創出しています。まずは、異業種連携が進む理由について解説しましょう。
技術や製品のコモディティ化
異業種連携が進む理由として、技術や製品のコモディティ化が挙げられます。コモディティ化とは、高付加価値があった製品に対して競合が増えることで、その価値に大差がなくなってくることです。一般化ともいわれます。
これまでは、オリジナルの技術や製品があれば、その技術力や機能などで他社製品と差別化することができました。しかし、競合が増えるに従ってコモディティ化が進み、オリジナルの技術や製品の価値が相対的に下がってしまう傾向があるのです。
これまでも、コモディティ化による価値の相対的下落はありましたが、技術や製品がコモディティ化するスピードは速くありませんでした。しかし現在は、情報共有や技術力の向上などによってコモディティ化のスピードが速くなり、技術や製品だけでは差別化できなくなっています。
そのため、異業種と連携することで、新たな価値を創出しようという動きが出てきたのです。
IT技術の進化による新しいビジネスモデル
IT技術の進化により、新しいビジネスモデルが実現できるようになったことも、異業種連携が進む理由のひとつです。例えば、IT事業者とさまざまな業種が連携することによって、IoT（モノのインターネット）を活用したビジネスモデルが生まれています。
IoTとは、モノがインターネットを介してサーバーなどに接続できるようになり、相互に情報をやりとりできる仕組みのことです。例えば、メーターなどからのデータを収集して最適なエネルギー制御を行う家電や住宅、センサーによって農地の土壌水分をチェックし、適切に水を供給するといった農業も、新しいビジネスモデルから生まれたといえるでしょう。
消費者ニーズの多様化
異業種連携が進む理由としては、消費者ニーズの多様化も考えられます。消費者のニーズが多様化したことによって、それぞれのニーズに合った製品やサービスを開発する必要が出てきました。
また、インターネットの普及によって消費者が情報を入手するスピードも速くなったため、企業の開発スピードも加速させなければ、他社との競争に勝てなくなってしまいます。そのため、異業種連携を行うことで、ニーズに合った製品をスピーディーに開発したり、新しい価値のあるサービスを生み出したりする環境を整備する必要があるのです。
異業種連携を行うメリット
技術の進化や消費者のニーズの多様化によって進んできた異業種連携には、どのようなメリットがあるのでしょうか。異業種連携を行うメリットを3つご紹介します。
イノベーションを起こせる
異業種連携を行うことで、イノベーションを起こせる可能性が高まります。クオリティの高い技術や製品を持っていたとしても、自社内の発想だけでは新たな価値を創出するのは難しいといえるでしょう。
しかし、異業種連携を行うことで、自社の慣習や業界内の常識とは違った視点で新たな技術や製品を作り出すことができるかもしれません。業界内では不可能だと考えられてきたことも、異業種の技術や発想によって可能になる場合もあります。例えば、ICTソリューションを提供する企業と農業機械メーカーが異業種連携を行うことで、農業分野でAIやディープラーニングを取り入れて作業効率化、自動化などを目指す取り組みも行われています。
異業種の技術やノウハウを組み合わせることで、イノベーションを起こせるようになるのです。
異業種の企業の顧客にアプローチできる
異業種の企業の顧客にアプローチできることも、異業種連携のメリットのひとつです。これまでアプローチできなかった顧客層にも、自社の製品を知ってもらうことができ、新規顧客の獲得にもつながります。例えば、家電量販店とアパレルが連携した店舗などが例として挙げられるでしょう。
異業種連携によって生まれたサービスや製品に話題性があれば、自社や連携する企業の顧客以外にも、広く認知してもらうことができるかもしれません。
マーケティングコストを削減できる
異業種連携を行うメリットとして、マーケティングコストの削減も挙げられます。消費者のニーズが多様化したり、消費者との接点が持てるタッチポイントが増えたりしたこともあり、それに対応するマーケティングコストも増大しているのです。例えば、以前は広告媒体といえばテレビや雑誌といったマスメディアが中心でしたが、現在ではウェブサイトやSNSなど多岐にわたっています。
しかし、異業種連携を行ってサービスや製品を開発した場合、連携した企業がそれぞれの得意分野でのマーケティングを行うことで、マーケティングコストが削減できるようになるでしょう。
異業種連携を行うデメリット
メリットの多い異業種連携ですが、メリットだけでなくデメリットも念頭に置いた上で行う必要があるでしょう。異業種連携のデメリットについて解説します。
連携相手を見つけにくい
異業種連携を行おうと思っても、連携相手を見つけにくいという点がデメリットといえるでしょう。
異業種の企業と協業して事業を進めていこうとするのであれば、自社の強みや課題、連携相手に求めることを明確にしておく必要があります。さらに、それらを明確にしていたとしても、自社が求めることに対応できる企業の探し方がわからない場合もあるでしょう。同業種の企業と協業するよりも、連携相手を見つけるのは難しくなります。
解決方法のひとつとして、ビジネスマッチングサービスを利用するという方法が考えられます。
スムーズに連携して事業を進めることが難しい
異業種の企業とスムーズに事業を進めていくことは、同業種との協業よりも難しいといえます。
同業種との協業であれば、業界内でのルールや慣習で共通理解を得られていることも多く、コミュニケーションもスムーズです。しかし、異業種連携の場合は、他業種のルールや慣習についても理解した上で事業を進めることが求められます。
そのため、通常よりも作業に時間がかかったり、手間がかかったりすることも多くなるという点がデメリットだといえるでしょう。
Biz-Createで異業種連携のパートナーを見つけよう
異業種連携を行おうとする場合、連携する企業をどのように探すかが課題となります。自社の強みや課題、連携相手に求めることを明確にした上で、信頼できる企業を探さなければなりません。
Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して連携する企業を探すことができます。
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