近年、日本企業の海外進出が増加しています。その背景には、下記のようなものが挙げられます。

国内と海外のターゲット規模の違い

日本の人口は約1億2,530万人（2021年8月1日、総務省統計局調べ）ですが、今後は徐々に減っていき、2055年には人口が1億人を割ると推計されています（内閣府「令和3年版高齢社会白書」）。一方、世界全体の人口は約78億7,500万人（2021年7月、国際連合人口基金調べ）に上り、人口が増えている国も少なくありません。
反対に、日本国内では少子高齢化が進み、総人口も減少傾向が続いています。人口が減少するということは、市場規模も縮小することを意味し、消費者になりうるターゲットの数や消費量も減少することになります。
そのため、人口の多い海外へ目を向け、海外進出する企業が増えてきているのです。

生産コスト削減のため海外を拠点に

流通網の発達による輸送コストの減少により、生産拠点を海外に移す企業も増加しました。人件費や材料費などの生産コストが日本よりも安価な地域で商品を作ることは、経費削減につながります。
ただし、中国は物価や人件費の上昇が大きく、海外生産拠点としてのメリットが薄れつつあるのが現状です。そのため、近年では東南アジアの新興国を生産拠点とするケースが見られます。

越境ECの広がり

国際的な電子商取引を行う「越境EC」も広がってきていることも、企業の海外進出が増えている背景のひとつです。越境ECを利用する消費者が増えていることから、越境ECで自社製品を販売する企業も多くなってきています。
越境ECの特徴は、海外に店舗を構える必要がなく、拠点を日本に置いたままでも海外進出ができるということです。一方で、商品発送のための海外拠点を置く企業もあります。

日本企業が海外に進出することで得られる主なメリットを紹介します。ただし、メリットは必ず得られるとは限らないため、海外進出の形態や自社の事業内容を踏まえた上で海外進出を検討するようにしましょう。

■日本企業における海外進出の主な形態

大きな市場での活動が可能

海外進出をすることで、より大きな市場で取引を行えるようになります。消費意欲の高い国や、日本製品の需要が高い国などに進出することで、取引規模を拡大することもできるでしょう。

人件費や原価などのコスト削減

東南アジアの新興国などに生産拠点を移すことで、人件費や材料費といった生産コストを削減することが可能です。輸送費を含めても全体のコストを下げることが可能な地域を選べば、その分、利益率を上げることができるでしょう。
ただし、生産拠点を海外に移す場合、海外での人材採用や工場管理などが必要になります。政治や経済状況の変化によって混乱が起こるといったカントリーリスクや商習慣・文化の違い、今後の経済成長なども視野に入れて、進出先の選定を行う必要があります。

シナジー効果が得られる

シナジー効果とは、複数の企業が協働することによって生まれる相乗効果のことです。
海外進出に際しては、販路の獲得や法律に関する問題の解決、各種契約手続き、現地の風土の調査、現地での採用など、クリアしなければならない課題が数多くあります。そのため、現地法人やすでに海外進出を行っている日本法人、海外進出支援をしている企業などと協力して事業を行うのが一般的です。
このように、パートナー企業と協力することでさまざまなシナジーが生まれ、自社だけではできなかった新たな事業展開を実現することが可能になります。

海外進出における販路の開拓・拡大に大切なのが、「コミュニケーションチャネル」「流通チャネル」「販売チャネル」という、3つのチャネルの確保です。
しかし、企業によっては海外の文化や消費者の在り方についての情報や、現地企業とのつながりがないというケースも少なくありません。このような状況の中で、どのようにチャネルを確保するかが、海外進出の成功のカギともいえるのです。

コミュニケーションチャネルの確保

コミュニケーションチャネルとは、海外消費者との交流のための経路です。海外の消費者に自社製品を認知してもらうためには、現地の言葉によるコミュニケーションが必須です。わかりやすい商品説明や取扱説明書を用意するほか、現地の言葉で対応できる問い合わせ窓口なども用意する必要があります。
海外進出においては、それぞれの地域の文化を踏まえた上で、適切なコミュニケーションが必須です。現地法人や現地スタッフなど、地域の事情に精通したパートナーを探しましょう。

流通チャネルの確保

流通チャネルとは、商品を海外に届けるための経路のことです。海外輸送を行う企業と協業するのか、海外に拠点を設けてそこから発送するのか、事業規模などをもとに検討する必要があるでしょう。
越境ECでは、企業から消費者に直接配送するケースもあります。しかし、一般的な国際便は送料が高額で、税関の手続きなどが発生することもあるため、消費者に敬遠されるリスクがあります。そのため、流通チャネルを持つ企業と協業するなど、流通チャネルを確保することが大切です。

販売チャネルの確保

販売チャネルは、販売する小売店やECサイトなどのことです。現地の方に製品を届けるための仕組みがなければ、海外に販路を拡大することはできません。
海外に小売店を展開している企業と協業したり、越境ECモールに出店したりすることで、販売チャネルを確保することができます。

最後に、全国で約1万社が利用しているビジネスマッチングサービスBiz-Createを利用している企業の中から、海外進出につながるニーズを登録している3社の事例をご紹介します。

海外進出に必要なサービスをパッケージ化して提供：日本通運株式会社

国内外で総合物流事業全般を展開する日本通運株式会社は、アメリカ・台湾向けに商品販売を行う「DCXコマース」の利用と、現地販売サイトでの商品販売を希望する企業を募集中です。
広告・プロモーションから、販売、商流、物流まで、海外進出に必要なサービスをパッケージ化することで、より手軽に海外進出を可能とするサービスを提供できる体制が整っています。

Biz-Createを通して多くの商談が寄せられ、海外進出を目指す企業との商談会も行われています。

海外進出におけるさまざまな問題をサポート：ゼンマーケット株式会社

海外向けECモール「ZenPlus」の運営を行っているゼンマーケット株式会社は、Biz-Createで出店企業を募集している企業のひとつです。
「出店者の英語能力不要」「決済代行あり」「初期費用や月額費用なし」「7ヵ国語対応」といった、海外進出におけるさまざまな問題をサポートする体制が整っていることが強みです。
Biz-Createでは、出店希望者から14件の商談が寄せられました。

加工機能を駆使し、海外向けの食品販売を実現：神栄株式会社

神栄株式会社は、Biz-Createで香港、中国、タイ向けの国産食品の募集を行っています。
海外向けの食品販売は、賞味期限や保管温度の問題がありますが、神栄株式会社では冷凍可、場合によっては賞味期限半年も可と、取り扱える商品に幅がある点が強みです。
食品関連企業より、6件の商談が寄せられました。

海外進出を果たすためには、信頼できるパートナー企業と出合うことが大切です。現地の言語や文化に精通している企業と協業することで、海外進出を成功へと導いてくれるでしょう。その際のビジネスパートナー探しに役立つのがビジネスマッチングです。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。
全国で1万社を超える（2021年11月現在）企業が利用しており、海外進出サポートサービスに関するニーズも多く登録されています。自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、海外進出に協力してくれるビジネスパートナーの開拓を行えるBiz-Createの利用をご検討ください。