自社ブランドを持つ企業が製造業を営む企業と業務提携を行うのは、さまざまな魅力があるからといえるでしょう。まずは、自社ブランドを持つ企業が製造業を営む企業と業務提携するメリットについて、見ていきましょう。

製造面のメリット

OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、製造業が他社のブランドの製品を製造することを指します。
製造業を営む企業には、ものづくりのノウハウはあるものの、自社の知名度が低かったり、販売力がなかったりするケースも少なくありません。そのため、製造業を営む企業にとっては、知名度や販売力のある自社ブランドを持つ企業と業務提携することで販売力の補完につながり、安定的に売上を増やすことができるのです。

反対に、自社ブランドを持つ企業は、知名度や販売力はあっても、ものづくりのノウハウや、商品製造を行うための設備を持っていないケースがあります。そのため、技術力のある製造業を営む企業と業務提携することで、製造にかかるコストを抑えて、自社ブランドの名前を冠した製品を作ることが可能になります。
このように、企画力や開発力を持った企業が、製造工程だけを外部に依頼したい場合にとられる手段がOEMです。

OEMとは？ODMやPBとの違い、メリット・デメリットを解説

調達面のメリット

多くの製品は、複数のパーツの組み合わせで成り立っています。このパーツの一部に関する製造を、製造業を営む企業に委託するケースもあります。
自社の製造工場を持つ企業でも、クオリティを維持した専用部品を納期までに確実に作り続けることが難しい場合もあるでしょう。そのような場合は、技術力があって信頼できる製造業を営む企業と、同業種同士で業務委託契約を結ぶことで、補完し合えるというメリットがあります。

人的リソースでのメリット

製造工程の一部を、製造業を営む企業に委託することで、スリム化を目指す企業もあります。
主な製造工程は自社で担い、その後の補助的な工程は製造業を営むほかの企業に委託することで、製造工程に必要な人員や労力、時間的コストを削減し、その分、コア業務に注力できるというメリットがあります。

業務提携は、委託する側と受託する側、双方のメリットが一致して初めて成り立ちます。ここでは、製造業を営む企業側から見た業務提携のメリットについて解説します。

業界の垣根を越えて製品を製造できる

特定の業界内だけで事業を行っている製造業を営む企業の場合、なかなか新しい分野に事業を広げるのが難しいことも少なくありません。
しかし、業務提携によって新たな業界とのつながりができれば、スムーズに新規参入することも可能です。業務提携によって得られたネットワークや、新たな分野の製品製造ノウハウ、実績などは、将来的な企業の成長にも役立つでしょう。

売上の安定化につながる

業務提携を行うことで、必然的に既存の取引先だけでなく新規の取引先も増えます。
どれほど大口の取引相手がいても、その相手が事業から撤退したり、発注先を変えたりすると、途端に売上がなくなってしまうことも考えられますが、複数の取引先があることで、このようなリスクの軽減につながるでしょう。取引先が増えれば、それだけリスクも分散され、売上の安定化につながります。

設備を有効に使える

製造業を営む企業にとって、工場などの設備の稼働率が低くなってしまった場合、そのままにしておくと想定した売上に達しない場合もあります。
業務提携によって新たな取引先が増えれば、それだけ設備を有効活用できる可能性も高まるでしょう。

全国で約1万社が利用しているビジネスマッチングサービスのBiz-Createでは、製造業を営む企業も数多く利用しています。実際に利用している企業の中から、マッチング事例を2つご紹介します。

コロナ禍以前を上回る新規取引先の獲得を実現：丸光産業株式会社

丸光産業株式会社は、スポーツ・健康用サポーターの専門メーカーです。「繊維資材・副資材・パッケージなどの製造、卸をしている企業」「介護サービス事業における消耗品やレンタル品調達、人材調達に知見のある企業」「ゴルフ関連商材を持っている企業」の3つの募集を行っています。
Biz-Createを通して29件の商談を行い、コロナ禍以前を上回る新規取引先を獲得することができました。Biz-Createにニーズを登録することで自社を知ってもらうきっかけになり、多くの顧客とつながりを持てていると感じているそうです。

新しい価値を提案するための共同企画を募集：ぼんち株式会社

「ぼんち揚」で有名な、米菓やスナック菓子の製造販売を行っているぼんち株式会社。ロングセラーブランドに頼らない、新しい価値を提案するための共同企画を求め、Biz-Createに登録。複数件の商談を進めています。
Biz-Createを利用することで、今までであれば代理店経由で商談していたようなお取引先様と直接商談できる機会ができました。担当者と直接情報交換ができる点は、Biz-Createならではの魅力として感じているそうです。

製造業を営む企業と自社ブランドを持つ企業が業務提携先を選ぶときは、対等な立場で、双方のメリットになる業務提携を行うことが、その後の経営安定や事業拡大につながっていきます。
しかし、自社の持つネットワークの中から業務提携先を探すのは難しい場合も少なくありません。そのようなときは、幅広い企業の中から自社の求める条件に合った企業を探せるビジネスマッチングサービスの活用がおすすめです。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。
自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、受注先・発注先、業務提携など、ビジネスパートナーの開拓を行えるBiz-Createの利用をご検討ください。