新規事業を立ち上げるまでには、さまざまなプロセスがあります。まずは、新規事業を成功に導くためのプロセスについて見ていきましょう。

1. 事業アイディアを見つける

新規事業を始めるためには、アイディアが必要です。企業によっては新規事業提案制度を設けたり、ビジネスコンテストを行ったりしているところも多くあります。これらは、顧客との接点が多い営業部門から、商品関連に特化した研究開発部門、会社全体を網羅している管理部門まで、立場や業務の異なる部門からの幅広い視点でアイディアを募ることができる方法です。
そのほか、事業アイディアを生むきっかけとして、幅広い立場の相手からの意見をヒアリングすることから始めてみるのもおすすめです。ベンチャー企業の役員や新規事業支援を行うコンサルタント、今注目の業界に属している方、投資家など、参考になる助言をしてくれる方と意見を交わすことで、さまざまなひらめきが生まれることもあるでしょう。

2. 現状の分析を行い、事業ドメイン（領域）を決める

新規事業の方向性が決まったら、下記のようなさまざまな観点から、参入予定の市場の現状を分析します。

・該当の市場の規模
・業界の今後の見通し
・競合企業と勢力図
・商材のライフサイクル
・該当の商品やサービスのニーズ

現状、強い競合他社がいる場合、後から参入しても太刀打ちできない可能性があります。また、「商材のライフサイクルが短すぎて利益が出ない」「業界全体が今後縮小する可能性がある」といった場合も、新規参入することで自社にメリットが得られるかどうか、慎重に検討しなければいけません。

もちろん、ネガティブな可能性ばかりを取り上げているようでは、なかなか新規事業を立ち上げることはできません。しかし、現状の分析をもとにあらゆる可能性を検討し、自社が生き残っていけるかどうかを考えることは、事業の成功率を上げるために必要なプロセスです。

3. 事業戦略を立てる

どのような商品やサービスを、どんな風に、いつ展開するのか、具体的に検討していきます。また、現状の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、何が不足しているのかも分析します。
自社に足りない部分があれば、それを補うパートナー企業の選定や、価格、生産量、販売経路、資金計画などについても詳細を詰めていく必要があります。

また、新規事業立ち上げにかかるリソースをどこから捻出するのかも考えなければいけません。人材の新規採用の必要性や、社内の一部リソースを活用するのであれば、既存事業とのバランスを見るなどの対応が必要です。

4. 戦略にもとづいて実行計画を立てる

事業戦略が立てられたら、アクションプランの策定に入ります。誰が、いつまでに何を行うのか、具体的なスケジュールを立て、事業の立ち上げのための準備を進めます。
なお、この準備を進めるあいだも、随時計画の見直しや分析が必要です。実際に動いてみることで、当初は気づかなかった問題が発覚することもあるでしょう。
「新規事業の立ち上げ」が目標になってしまわないように、「何のために新規事業を立ち上げ、どのようなゴールを目指しているのか」という大前提を、常に忘れないようにすることが大切です。

5. 事業を立ち上げ、効果測定を行う

新規事業を立ち上げた後は、随時効果測定を行っていきます。広告戦略や販売戦略について、自社の想定どおりになっているかを確認します。
目標が達成できていないようであれば、状況に応じた修正プランを策定し、実行していきます。

オープンイノベーションとは、社外の組織や人材と協業して新たな製品を生み出したり、市場の拡大を目指したりするビジネスモデルのことです。
新規事業の立ち上げに際しても、必要なスキルやノウハウのうち、自社で対応できない部分がある場合は、オープンイノベーションを活用して、他社との提携を検討する企業が増えています。主なオープンイノベーションの活用方法には、下記のようなものがあります。

プロ人材の活用

プロ人材とは、専門性に特化した人材のことです。新規事業立ち上げの際のアイディア出しや人材採用、営業などにプロ人材の力を投入することで、より良い結果を導きやすくなるでしょう。また、新規事業立ち上げに特化したコンサルタントと提携して、全体の管理を依頼するケースもあります。

他社と共同で研究開発

共同開発とは、他社の研究機関などと協業して、新商品の研究開発を行う方法です。また、他社に研究開発を任せ、自社が販売や宣伝を担うといった分業も可能です。

他社の知的財産の利用

他社が特許を取得している知的財産を活用して、新製品を開発することもあります。ライセンスの使用許可を得ることで、より幅広い商品開発が可能になるでしょう。

オープンイノベーションとは？定義やメリット、注意点を解説

全国で約1万社が利用しているビジネスマッチングサービスのBiz-Create。その利用企業の中から、実際に新規事業立ち上げでマッチングした企業の事例をご紹介します。

既存の商材に代わる新たなサービスを取り扱っている企業を募集：株式会社三洋堂ホールディングス

株式会社三洋堂ホールディングスは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核とした「ブックバラエティストア」の展開を行っている企業です。しかし、近年市場の縮小が続いているため、事業転換の必要性を感じていました。

Biz-Create上で、既存の商材に代わる新たなサービスを取り扱っている企業・書店との協業や、事業の共同開発を行える企業を募集したところ、26件もの商談があり、新たな事業展開への足掛かりとなっています。

新規開拓・新規ビジネスの検討に活用：株式会社ヒューネット

株式会社ヒューネットは、雑貨全般のOEM・ODMを主業として31年目を迎える会社です。
キャラクター雑貨、服飾雑貨、生活雑貨の日用品企画立案をメインに、医療事業やAR事業など幅広い事業を手掛けています。
株式会社ヒューネットは、商談のエントリー側としてBiz-Createを活用し、提案力を活かして78件の商談を実施しています。

新規事業を成功させるには、立ち上げの仕組み（フレームワーク）の構築と、オープンイノベーションの活用が近道といえるでしょう。その際に重要になってくるのが、自社では対応できない部分を補ってくれるビジネスパートナーの存在です。
ビジネスマッチングを活用すれば、幅広い業種の企業から自社に合ったビジネスパートナーを探すことができます。

Biz-Createは、三井住友銀行と提携しているビジネスマッチングサービスです。利用登録から商談・成約まですべて無料で利用でき、金融機関と取引のある企業だけが参加できるサービスのため、安心して提携先を探すことができます。
自社のニーズを登録して商談のオファーを待つだけでなく、利用企業を検索して商談を申し込むことも可能です。多種多様な企業の中から、受注先・発注先、業務提携など、ビジネスパートナーの開拓だけでなく、新規事業立ち上げの事業アイディアを生み出すヒント探しにも役立つ、Biz-Createの利用をご検討ください。