資本の移動を伴わずに共同で事業を行う業務提携には、その目的によって生産提携、販売提携、技術提携の3つの形態に分けることができます。このうちの技術提携とは、複数の企業が技術面で協力し合うことで双方のメリットを期待する業務提携方法です。企業の立場は対等であり、お互いに独立した経営を保ったまま協力をするという特徴を持っています。

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技術提携以外の業務提携の種類

業務提携には技術提携のほかに、生産提携や販売提携といった種類がありますが、企業によっては、複数を組み合わせて行うこともあります。

・生産提携

生産提携は、生産の一部や製造工程などの一部を他企業に委託し、生産能力を補完するものです。OEMやODMもこれに該当します。
生産を委託する企業には、「自社で生産設備を持つ必要がなく、コストの削減につながる」「自社では対応しきれない需要に応えられる」といったメリットがあります。一方、受託した企業は、安定的に大きな売上を得られるほか、委託企業のブランド力や製品開発ノウハウなどを自社の経営に活かすことが可能になるのです。
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・販売提携

販売提携は、自社の開発した製品やサービスなどを、ブランドや販売チャネル、販売ノウハウなどの販売資源を持つ他社に委託する提携方法です。他社の販売ルートを活用することで、効率良く販路を広げることができるでしょう。また、販売を請け負う企業は、商品展開の幅を広げられるほか、新規顧客の獲得や売上増加が期待できるというメリットがあります。

技術提携の具体的な手法

技術提携の具体的な手法は、大きく下記の2つに分けられます。

・企業が持つ技術や生産ノウハウ、特許権などを他社に提供する（ライセンス契約）
・複数の企業がお互いの技術や知見を活かした共同開発を行う（共同研究開発契約）

前者の場合は、ライセンス料金などを支払って他社の特許を活用した製品展開を行ったり、研究開発をしたりすることです。また、両者を組み合わせた形として、ある企業が持つ技術や生産ノウハウを他社に提供し、それをもとに両社で新たな製品の開発を行うというケースも含まれます。

後者の場合は、「共同開発提携」とも呼ばれ、共同開発に参加するのは企業だけにとどまらず、大学のような研究機関が対象のケースもあります。

■ライセンス契約

■共同研究開発契約

他社の培ってきた技術を利用できる技術提携には、多くのメリットがあります。では、技術提携によって得られる主なメリットには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

開発リスクを半減できる

企業同士が技術提携をすることによって生み出された製品やサービスが、期待どおりの成果を生み出せないという場合もあります。しかし、このような場合でも、失敗時の開発リスクを提携先と負担し合うことが可能です。
技術提携は、成功時の利益もシェアする形になりますが、自社だけの開発と比べるとダメージを軽減することもできるでしょう。

新たな価値を創出することが可能

双方が得意とする分野の技術や知見を組み合わせれば、自社だけでは叶わなかった新たな価値を生み出すことができるでしょう。
例えば、資金力や企画力はあるが、技術力がなく実現できない企業と、技術は持っているがうまく活用できていない企業が提携することで、双方にとってメリットのある大きな価値の創出が期待できます。

競争力向上につながる

技術提携によって新たな価値を創出できれば、業界内での競争力の向上につながります。これまで自社では活用しきれていなかった技術を他社のアイディアで幅広く活用させることができるかもしれません。
また、技術供与を受ける側も、自社にない技術を取り入れて新たな製品を生み出すことで、業界内での立ち位置を大きく向上させることが期待できます。

メリットの多い技術提携ですが、注意点もあります。技術提携の主なデメリットには、下記の2つが挙げられます。

知的財産や製品の権利問題

技術提携によって得られた新たな知的財産や製品の権利についても注意しましょう。誰が、どのような権利を持ち、今後どのように活用していけるのか、あらかじめ定めておく必要があります。将来的なトラブル回避のために、技術提携契約書の作成は必須といえます。

技術提携を行う上では、契約書の作成が必須です。特に、特許に関連する提携を行う際には、使用範囲などについて細かい規定を設けておく必要があります。技術提携契約書の目的と主な条項について解説します。

技術提携契約書を取り交わす目的

技術提携契約書は、技術提携の目的を明確にするとともに、両社の責任の範囲や、技術提携の範囲などを細かく定めておくために取り交わします。
技術提携は、共同研究を行う場合でも、一方の保有する技術の供与を受ける場合でも、両者が対等な立場に立つことが前提です。技術提携契約書は、双方にとって技術提携がメリットになるためにあるもので、一方にとっての不利益を回避するために作成するものではありません。

取り決めが必要な条項

技術提携契約書によって取り決めが必要な条項は、企業間の業務提携する目的や内容によって異なりますが、一般的な例について見てみましょう。

・協力範囲と目的
・業務と費用の分担範囲
・双方の設備の利用条件について
・技術提携において得られた新たな知的財産権の所在
・進捗状況の確認や意見交換について
・技術提携によって開発した製品の競合となる自社製品の取り扱いについて（多くの場合、禁止事項を設ける）
・技術提携によって開発した製品に不具合があった場合の責任の所在や割合
・技術提携によって得られた情報の秘密保持に関して
・契約に違反する行為があった場合の対処法
・契約の有効期限
・トラブルが発生し、裁判に発展する場合の管轄　など

そのほか、技術提携の在り方によっては、さらに記載が必要な項目もあります。例えば、他社のライセンス（特許権）を使用する契約を結んだ場合は、該当のライセンスを使用できる範囲について厳密に規定する必要があります。また、ライセンスを使用する対価や、該当のライセンスをベースにした改良特許の取得に関する取り決めなども必要になるでしょう。

技術提携契約書の作成は、将来起こりうるさまざまなトラブルを想定して行わなければいけません。契約書の作成に詳しい弁護士や司法書士などに相談しながら、慎重に作成することが大切です。

技術提携は、新たな製品の研究開発を行う上で非常に効果的な手法です。一方で、提携先との信頼関係が構築できないと、思わぬトラブルに発展することもあります。このような問題を回避するためには、技術提携契約書の内容を十分に精査するとともに、提携相手の選定を慎重に行うことが大切です。

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